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カール・アイカーン氏、500億ドルの自社株買い提案を撤回、機関投資家がアップルに味方 [更新]

ベン・ラブジョイのアバター 2014年2月10日午前6時3分(太平洋標準時)

最新情報: カール・アイカーン氏は、ISS の反対勧告を受けて提案を撤回しました。

ロイター通信によると、著名な機関投資家アドバイザーのInstitutional Shareholder Services(ISS)と小規模な会社Egan-Jonesはともに、億万長者の投資家カール・アイカーン氏がAppleに500億ドルの自社株買い追加を求める決議に反対票を投じるよう株主に勧告した 。

ISSの報告書は、「(アップル取締役会は)米国で得た現金の大部分を、積極的な自社株買いと配当の支払いを通じて株主に還元してきた」と述べている。「こうした誠実な取り組みと過去のスチュワードシップを考慮すると、会社の資本配分プロセスを細かく管理するような株主決議によって、取締役会の裁量が制限されるべきではない」

カール・アイカーン氏はAAPL株を大量に購入しており、現在の保有額は約41億ドルで、同社株式の約1%を保有している。アイカーン氏は、最低500億ドルの自社株買い増しを求める正式な提案を提出する以前から、アップルによる自社株買いの増額を繰り返し求めてきた。株主は2月28日にこの提案について投票を行う予定だ。

アップルは、多額の現金準備金があることで柔軟性が得られると主張しており、特に、ある段階で非常に大規模な買収を行う可能性もあると指摘している。

「短期株主やデイトレーダーのためではなく、株主の長期的な利益のために調整できるようにしたいのです」とクック氏は述べた。「明日、買収したい巨大企業が現れるかもしれませんし、株式市場で予測不可能な何かが起こるかもしれません。」

しかしISSは、現在約1600億ドルに達するAppleの現金準備金の規模は依然として「過剰」であるとし、緊急の解決策が必要だと述べた。

Appleは最近、140億ドル相当の自社株買いを実施し、過去1年間で過去最高の400億ドルに達した。ティム・クックCEOは、3月か4月にさらなる自社株買いについて協議する意向を示している。