トランプ大統領が25%の関税を警告、アップル株は小幅下落c

トランプ大統領が25%の関税を警告、アップル株は小幅下落c
トランプ大統領が25%の関税を警告、アップル株は小幅下落c
Apple CEO ティム・クック | AAPL | 株主

トランプ大統領が、同社が米国内でiPhoneの製造を開始しなければ新たな関税を課すと警告したことを受け、アップルの株価は本日の市場寄り付きで下落した。

インドでも他の場所でもない

トランプ氏はTruthSocialへの投稿で、米国で販売されるiPhoneは「インドなどではなく、国内で製造されるべきだとティム・クックCEOに「ずっと前に伝えた」と述べた。さらに、もしそれが実現しなければ、アップルは25%の関税に直面することになるだろうと付け加えた。

同社は最近、中国への依存を減らすための幅広い取り組みの一環として、生産拠点をインド、ベトナム、ブラジルに移転した。

Appleはこの声明に反応していないが、市場はすでに反応を示している。AAPLは今朝、2.5%下落して寄り付いた。現在は196ドル前後で推移しており、すでに低調だった週をさらに悪化させている。

トランプ大統領の脅しが現実のものとなった場合、その影響はウォール街だけにとどまらない。iPhoneの輸入に25%の関税が課せられれば、ほぼ確実に米国消費者にとっての価格上昇につながり、Appleはコストを転嫁するか、大幅な利益率の低下を吸収することになる。どちらのシナリオも収益性を低下させ、Appleを両面から圧迫する可能性がある。

再び警戒態勢

2025年5月1日に行われたAppleの四半期決算発表で、CEOのティム・クック氏は、米国の関税高騰によるiPhone価格上昇の可能性に対する懸念について言及した。

当時、クックCEOは、関税により次の四半期にAppleのコストが約9億ドル増加する可能性があることを認めた。同社はこれらのコストを吸収していると述べたものの、将来的な値上げの可能性は否定しなかった。

しかし、クック氏は状況は流動的であり、将来の貿易政策によっては価格戦略の調整が必要になる可能性があると指摘した。まさにその段階に差し掛かっているようだ。

この脅威が政策として採用されるかどうかはまだ分からない。トランプ大統領の最初の任期中、アップルは水面下での交渉を通じて最悪の関税措置を回避した。しかし今回は、そのトーンが異なっているように感じられる。

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