
サンバーナーディーノ銃撃犯のiPhoneのロック解除に協力してほしいというFBIの要請をAppleが拒否したことをめぐる論争が続く中、ニューヨーク・タイムズ紙は、たとえAppleが企業として当局に協力すると決めたとしても、Appleのエンジニアが必要な作業を拒否する可能性があると報じている。
報告書は「6人以上の現職および元Apple従業員」の発言を引用し、エンジニアが必要な作業を拒否したり、辞職したりする可能性があるという社内議論がすでに行われていると主張している。
アップルの従業員たちは、法執行機関への協力を命じられた場合の対応について既に協議を始めている。6人以上の現・元従業員によると、中にはその仕事に尻込みする者もいれば、既に開発したソフトウェアのセキュリティを損なうよりは高給の仕事さえ辞めるかもしれない者もいるという。
インタビューを受けた人々の中には、モバイル製品やセキュリティの開発に携わるAppleのエンジニアや、元セキュリティエンジニアや幹部が含まれていた。
NYTがこの記事のために話を聞いた専門家によると、理論的には、政府が新しい法律を可決したり、Appleが何らかの形で手続きを開始することに同意したとしても、AppleはFBIの要求に従わなくて済む可能性があるという。
同社からの最新情報としては、CEOのティム・クック氏がTIME誌の表紙に登場し、主にFBIの事件について語ったインタビューが本日発表された。
今日も、ハーバード大学法学部教授でオバマ大統領の元特別補佐官であるスーザン・クロフォード氏を含む数名が引き続き同社への支持を表明し、「FBIはAppleにOSの書き換えを強制することはできない」と題する記事を執筆したほか、 Access Now、アメリカ自由人権協会、電子フロンティア財団による新たな共同声明も発表された。
この報道は、3月22日にカリフォルニア州リバーサイドの連邦地方裁判所で予定されているFBIとAppleの最新の公聴会に先立って発表された。これは、 Appleが記者会見で新製品を発表する予定のわずか翌日である。
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