

Tモバイルとスプリントは本日、 CNBCに対し、合併契約が米国国家安全保障委員会の承認を得る見込みであると発表した。承認は、両社の親会社がファーウェイ製デバイスの使用削減に合意したことが背景にあるとされている。
この承認は、T-MobileとSprintの両社が外国の親会社によって保有されているため、対米外国投資委員会(CFIUS)から出されたものである。
米政府当局は、Tモバイルの過半数株主であるドイツのドイツテレコムに対し、ファーウェイの機器の使用をやめるよう圧力をかけている、と関係者らは述べた。ファーウェイは中国政府によって実質的に管理されており、同社のネットワーク機器にはサイバースパイ活動を可能にする「バックドア」が仕掛けられている可能性があるとの懸念からだ。ファーウェイはこれを否定している。
ファーウェイの最高財務責任者(CFO)は、米国のイランに対する制裁に違反した疑いで、米国の引き渡し要請により今月初めにカナダで逮捕されたばかりだ。
スプリントの親会社であるソフトバンクはすでに、ファーウェイ製端末からノキア製やエリクソン製端末への移行を計画している。
日経新聞は木曜、関係筋を引用せずに、スプリントの親会社ソフトバンクグループがファーウェイの4Gネットワーク機器をノキアとエリクソンのハードウェアに置き換える計画だと報じた。
Tモバイルの親会社であるドイツテレコムは、「中国製ネットワーク機器のセキュリティに関する議論を踏まえ、ドイツおよび事業を展開している他の欧州市場でのベンダー計画を見直している」と述べた。
注目すべきは、この米国のセキュリティ承認は、9月に標準の180日間の期限が一時停止された後につい最近再開されたFCCの審査とは別のものであるということだ。
これはTモバイルとスプリントの合併に向けたもう一つのステップだが、両通信事業者は、この取引によって競争が減り、何千人もの雇用が失われ、消費者にとって総じてマイナスになるのではないかと懸念するさまざまな組織からかなりの反発に直面している。
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