
中国メディア「Economic Daily News」の最新報道によると、Appleは東南アジアでのプレゼンス拡大に「積極的に」取り組んでいるという。報道によると、同社はこの取り組みにおいてFoxconnと協力し、両社のパートナーシップをさらに強化しているという。
具体的には、Appleは2017年に2つの新しい研究開発センターの建設を開始する予定だ。1つはインドネシアに、もう1つは中国の深センに建設される予定であると、Appleは10月に発表した。
ちなみに、フォックスコンは現在インドネシアに拠点を置いており、現地ベンダーのルナやファーウェイと提携している。しかし、フォックスコンは本日の報道についてはコメントを控えた。
Appleのインドネシアにおける計画については、今回が初めてではありません。先月、同社がインドネシアに研究開発センターの設置を計画していると報じられました。報道によると、Appleは12月に計画を発表し、2017年中に建設と採用を開始する予定でした。
同様にロイターは今月初め、アップルがインドの研究開発センターに3年間で4,400万ドルを投資すると報じた。
Appleによるセンター設立は、インドネシアでLTE製品を販売するライセンス取得の見返りではないかとの憶測が流れている。インドネシアはインドと同様、小売店を設立するには、企業が何らかの製造施設や研究施設を国内に保有する必要がある。
同社によると、深センのR&Dセンターにより、アップルのエンジニアリングチームは製造パートナーと「さらに緊密かつ協力的に」作業できるようになるという。
本日の報道で最も注目すべき点は、Appleが深圳とインドネシアへの進出にあたり、Foxconnとの連携をさらに深めていることだろう。Foxconnとの強固な関係は、Appleがより速いペースで世界展開できる力を持つことを意味する。今月初めには、Foxconnが米国への進出の可能性について協議していると報じられており、その規模は70億ドルと5万人の雇用創出につながると見られている。
フォックスコンが米国に移転することは、アップルとの関係を考えると、iPhoneメーカーにとって大きなニュースとなるだろう。しかし、現時点で注目すべきは、フォックスコンとアップルの関係がますます深まっていくことだろう。
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