

Apple Enterprise Management (AEM) の標準である Jamf は本日、BYOD (Bring Your Own Device) 向けの新しいソリューションを発表しました。Jamf は、学校や企業における Apple デバイスの使用管理を支援する人気のツールです。プライバシーを重視したこのソリューションは、従業員が職場に持ち込む個人所有デバイスの管理とセキュリティ確保に役立ちます。
JamfのCEOであるディーン・ヘイガー氏は、「現代の仕事環境は劇的に変化し、従業員はどこからでも、どんな場所でも働くようになりました。同時に、従業員は会社のリソースにアクセスするために、使い慣れた個人用デバイスに依存しています」と述べています。「そのため、組織はBYODを見直し、組織のセキュリティニーズとエンドユーザーのプライバシーの適切なバランスを模索しています。」
さらに、JamfはAppleのService Discoveryを活用しています。これは、アカウントベースのユーザー登録を効率化する機能です。Service Discoveryを利用することで、ユーザーは1台のデバイスで個人用のApple IDと管理対象Apple IDを別々に持つことができます。管理対象Apple IDにはユーザーの企業データが含まれ、企業は限定的な管理の下で設定を行うことができます。
JamfのService Discoveryを介したBYODプログラムには、多くの改善点があります。組織のURLがないため、データのセキュリティが強化され、フィッシング攻撃の可能性が低くなります。IT管理者は企業アカウントの管理とセキュリティ保護を継続でき、従業員の個人情報は業務情報とは分離されています。登録も数クリックで簡単に行えます。
Jamfのサービスは、ビジネスプランとエンタープライズプランを通じてiPhoneとiPadで無料でご利用いただけます。未加入の場合は、デバイス1台につき年間6ドルの料金がかかります。
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