中国政府は、Appleを含む複数の米国有力テクノロジー企業を、政府調達の承認ベンダーリストから削除したと、ロイター通信が本日報じた。数年前、米国国家安全保障局（NSA）がApple製品のバックドアを利用してユーザーをスパイしていたという非難に対し、中国政府が対応したことを考えると、この変更は予想外ではない。

ロイター通信が引用した複数の情報筋によると、今回の変更は必ずしもセキュリティとは関係がなく、むしろ政府系テクノロジー市場における国内企業のシェア拡大を支援するための措置である可能性があるという。大手外国企業との競争を遮断することで、政府は多くの製品において事実上、国内製品しか選択肢にない状況を作り出している。セキュリティへの懸念などは、中国政府の真意を隠すための煙幕に過ぎない可能性もある。

リストから削除された他の企業には、インテル、マカフィー、シスコシステムズなどがある。中国はリスト更新の過程で、多くの国内企業からの政府調達を許可しており、承認されたベンダーの総数は約5,000社に増加した。一方、リストに載っていた海外のテクノロジー企業は3分の1削減されており、これは国内企業の活性化を図るための措置であるという見方を裏付けている。

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