アップルは、iPhoneの部品やその他の製品への関税を回避するため、ドナルド・トランプ大統領の側近であるジェフリー・ミラー氏に協力を仰いでいる。CNBCが初めて発見したロビー活動登録フォームによると、アップルはワシントンでのロビー活動にジェフリー・ミラー氏を雇用しているようだ。

文書によれば、アップルはミラー氏と彼のチームに「技術製品やサービスに関連する貿易問題」に注力することを求めるという。

ミラー氏はトランプ大統領とその政権関係者と密接な関係にある。就任式委員会の副財務委員長を務め、その後、資金調達のトップに躍り出た。

シリコンバレーの他の企業と比較すると、Appleがワシントンでのロビー活動に毎年費やす金額は比較的少額です。しかし、今回のロビー活動に対してAppleがミラー氏と彼のチームにいくら支払うのかは不明です。

超党派のCenter for Responsive Politicsによると、Appleは2019年を通してロビー活動に550万ドル以上を費やした。その資金の大部分は社内のロビイストへの報酬に充てられたが、今年は社外の4社にも支援を依頼している。

米国と中国が進行中の貿易戦争に終止符を打つ合意に達しない限り、Appleは早ければ来月にも新たな関税の対象になる可能性があります。Appleはすでに米国通商代表部（USTR）に対し、Apple Watch、iPhoneの部品などについて関税免除を要請しています。

一方、トランプ大統領とティム・クックCEOは早ければ来週にもオースティンを訪問すると予想されています。報道によると、2人はMac Proなどの製品が製造されているオースティンの工場を視察する予定とのことです。

クック氏とトランプ大統領は過去3年間、緊密な関係を築いており、トランプ政権はビジネスと貿易に関する助言をクック氏に求めてきました。トランプ大統領はクック氏を「素晴らしい経営者」と称賛し、問題が発生するとアップルのCEOであるクック氏は常に「ドナルド・トランプ大統領に直接電話する」と述べています。

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