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アップル、顧客データを米国政府と共有しているという非難に反論
2013年6月16日午後11時49分(太平洋標準時)

アップルは日曜深夜、国家安全保障局の秘密情報「プリズム」プログラムの一環として通話記録を含む顧客の個人情報を米国政府に提供していたとの最近の疑惑に応じる公開書簡を発表した。
アップル社は書簡の中で、政府は実際にはそうした情報を求める数千件の要請を出していたが、アップル社の法務部門は各要請を慎重に検討し、必要最小限の情報のみを提出し、場合によっては要請を完全に拒否していたと指摘している。
2012年12月1日から2013年5月31日までの間に、Appleは米国法執行機関から顧客データに関する4,000件から5,000件の要請を受けました。これらの要請には、連邦、州、地方当局からの9,000件から10,000件のアカウントまたはデバイスが指定されており、犯罪捜査と国家安全保障に関する事項の両方が含まれていました。最も一般的な要請は、警察による強盗などの犯罪捜査、行方不明の子供の捜索、アルツハイマー病患者の所在確認、自殺防止などです。
Appleはホームページの下部に書簡全文へのリンクを掲載しています。また、後半で全文を読むこともできます。展開展開閉じる