アップルが米国による中国からの輸入品への関税導入で打撃を受けるのではないかという懸念は和らいだようだ。トランプ政権が提案する保護主義的措置の範囲を拡大した際に、中国製のアップル製品が影響を受けるのではないかとの憶測もあった。

しかし、アップルや他の米国のハイテク企業によるロビー活動は、ハイテク輸入への課税は米国経済に過大な損害を与えるとホワイトハウスを説得することに成功したようだ…

ロイター通信によると、中国製鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税賦課案は当初、 対象製品リストに約1,300品目まで拡大された。一部の産業技術製品が含まれているものの、少なくとも今のところは、家電製品は安全とみられる。

中国の最優先製品である高度な情報通信技術（ICT）製品はトランプ大統領の関税対象リストから明らかに外れており、この分野の両国企業には安堵のため息が漏れる理由となっている。

「ほぼすべての主要なICT製品が除外された」と、ある米国業界関係者は米国のリストについて語った。「彼らは確かに中国製造2025をターゲットとしていたが、但し書きがあった。消費者に不当な損害を与えるつもりはなかったのだ」[…]

トランプ大統領の計画では、携帯電話、ノートパソコン、PC、サーバー、通信機器はほぼすべて免除されているが、最終決定までにはまだ約2か月間のパブリックコメント期間を経る必要がある。

アップルなども加盟する情報技術・イノベーション財団は、トランプ大統領に対し、中国からのICT輸入品に10％の課税を提案すれば米国経済に1630億ドルの損失が生じると警告していた。

しかし、提案された1,300品目がこれで終わりではないかもしれない。中国は米国製品に対する更なる報復で反撃してくることは確実であり、歴史が示すように、事態はそこからエスカレートしていく可能性が高い。貿易戦争には一般的に勝者はいない。

世界貿易機関（WTO）は最近、米国と中国の貿易赤字について誤解を招く印象を与える上でiPhoneが重要な役割を果たしていると示唆した。

写真: シカゴ・トリビューン

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